一般事業主行動計画General Employer Action Plan
一般事業主行動計画について（公表事項）
株式会社ＯＲＪは社員の働き方を見直し、積極的に子育てに関われるよう支援するとともに、男女ともに全社員が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定し、実現に向け取り組んでおります。
１．計画期間
令和7年４月１日～令和12年3月31日までの5年間
２．内容
「次世代育成支援推進法」及び「女性活躍推進法」に基づく一般事業主行動計画として以下の目標設定、取組内容を行う
| 目標 | 実施開始時期 | 取組内容 | |
| 次世代育成支援推進法に基づく内容 | 令和12年3月までに通算1か月以上の育児休業取得率を男性社員は50％に引き上げ、女性社員は80%以上を維持する | 令和7年４月～ | 出生時育児休業（パパ育休）及び育児休業制度の利用に関する認知度、不明点、障壁になっている点をアンケート調査により特定する |
| 令和8年4月～ | アンケート調査結果から育児・介護休業制度の利用方法を社内 Web掲示板へ掲示、または研修を年 1回以上実施し取得を促す | ||
| 社員のワーク・ライフ・ バランスを確保し、子育てや介護をしやすい環境づくりのため 、令和11年12月までに、全従業員1人当たりの平均月間所定外労働時間を10時間以下にする | 令和7年４月～ | 所定外労働時間数削減を促すため週次で集計を行い、月1回管理職者へ周知する | |
| 令和7年４月～ | 所定外労働時間数が多い従業員に対し、各ブランチ・課内で削減に成功した社員の取り組み事例を共有し削減を促す | ||
| 女性活躍推進法に基づく内容 | 令和12年3月までに管理職に占める女性労働者の割合を30%以上に増やす | 令和7年４月～ | 主任・係長に対して次世代リーダー研修を2年に1回以上実施する |
| 令和7年４月～ | 業務を効率的に行えるようにするため、 Excel研修などの事務処理能力向上につながる動画研修利用を年1回の年間目標設定前に周知し、翌年度の受講を促す | ||
| 令和11年12月までに全社員の年間平均有給休暇取得率を75％以上にする | 令和7年４月～ | 1年に1回 、有給休暇取得計画表を全社員が作成し、月次で取得実績を各管理職者に連絡し、業務量の調整を促す | |
| 令和7年４月～ | 月次で有給休暇取得実績が計画よりも少なかった従業員に対し変更後の計画で取得可能か各ブランチマネージャー・課長が確認・指導を行う 複数月にわたり取得できていない場合、各部長が指導の状況を各ブランチマネージャー・課長に確認する |
最終更新日：令和7年3月31日
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