特定技能外国人受け入れ可能な
産業分野と
特定技能所属機関

特定技能外国人を受入れ可能な産業上の分野を
特定産業分野といい、14の産業・業種がそれに該当します。

 

特定技能外国人を受け入れる
特定産業分野14業種について

  • 素形材産業
  • 産業機械製造業
  • 電気・電子情報
    関連産業
  • 飲食料品製造業
  • 造船・舶用工業
  • 自動車整備
  • 外食業
  • 宿泊
  • ビル
    クリーニング
  • 介護
  • 航空
  • 建設
  • 農業
  • 漁業

特定技能所属機関とは

特定産業分野(14分野)において、受け入れ先にあたる事業主を特定技能所属機関といいます。

特定技能所属機関は1号特定技能外国人が「特定技能」の在留資格に基づく活動を安定的かつ円滑に行うことができるようにするために、1号特定技能外国人に対して職業生活上、日常生活上又は社会生活上の支援の実施に関する計画(1号特定技能外国人支援計画)の作成を行わなければなりません。

1号特定技能外国人支援計画と支援

1号特定技能外国人に対する支援は、必ず行なわなければならない「義務的支援」と任意的に行う「任意的支援」に分けられます。
義務的支援はその全てを行う必要があり、1号特定技能外国人支援計画には全ての義務的支援を記載しなければなりません。
なお、任意的支援についても1号特定技能外国人支援計画に記載した場合には支援義務が生じることとなります。

法務省・厚生労働省編(平成31年3月)
1号特定技能外国人支援に関する運用要領:「1号特定技能外国人支援計画の基準について」
URL:‹ http://www.moj.go.jp/content/001309875.pdf › 参照 2019年11月22日

特定産業分野

素形材産業

素形材産業

在留資格:特定技能1号 ※.特定技能2号の受入は行なっておりません。 2020.5.11現在

特定技能外国人が従事する業務:
鋳造,鍛造,ダイカスト,機械加工,金属プレス加工,工場板金,めっき,アルミニウム,
陽極酸化処理,仕上げ,機械検査,機械保全,塗装,溶接
※ 関連業務とは当該業務に従事する日本人が通常従事することとなる関連業務であり、付随的に従事することは問題ありません。

特定技能所属機関の産業分類:素形材産業産業
対象
分野
2194 鋳型製造業(中子を含む)
225 鉄素形材製造業
235 非鉄金属素形材製造業
2424 作業工具製造
2431 配管工事用付随品製造業
(バルブ,コックを除く)
245 金属素形材製品製造業
2465 金属熱処理業
2534 工業窯炉製造業
2592 弁・同付属品製造業
2651 鋳造装置製造業
2691 金属用金型・同部分品・付属品製造業
2692 非金属用金型・同部分品・付属品製造業
2929 その他の産業用電機機械器具製造業
(車両用,船舶用を含む)
3295 工業用模型製造業
  • 日本標準産業分類 分類項目(平成26年4月1日施工)
関連
業務
  • 原材料・部品の調達・搬送作業
  • 各職種の前後工程作業
  • クレーン・フォークリフト等運転作業
  • 清掃・保守管理業務
  • 関連業務とは当該業務に従事する日本人が通常従事することとなる関連業務であり、付随的に従事することは問題ありません。
素形材産業分野において特定技能外国人を受入れ可能な事業主(特定技能所属機関)
素形材産業の分野において特定技能1号を受入れ可能な特定技能所属機関は、直近1年間に事業場で対象分野(日本標準産業分類2194,225,235,2424,2431,245,2465,2534,2592,2651,2691,2692,2929,3295)について製造品出荷額が発生していることが条件となります。
1号特定技能外国人の派遣について(素形材産業産業分野)
1号特定技能外国人を派遣及び、派遣された者を受け入れることも不可
不正又は著しく不当な行為を行った場合、以後5年間は特定技能外国人の受入れができないこととなります。

導入・支援について相談する

特定産業分野

産業機械製造業

産業機械製造業

在留資格:特定技能1号 ※.特定技能2号の受入は行なっておりません。 2020.5.11現在

特定技能外国人が従事する業務:
鋳造,鍛造,ダイカスト,機械加工,塗装,鉄鋼,工場板金,めっき,仕上げ,機械検査,機械保全,
工業包装,電子機器組立て,電気機器組立て,プリント配線板製造,プラスチック成型,金属プレス加工,溶接
※ 関連業務とは当該業務に従事する日本人が通常従事することとなる関連業務であり、付随的に従事することは問題ありません。

特定技能所属機関の産業分類:産業機械製造業
対象
分野
    • 2422機械刃物製造業
    • 275高額機械器具・レンズ製造業
  • 248ボルト・ナット・リベット・小ねじ・木ねじ等製造業
  • 25はん用機械器具製造業(細分類2534_工業窯炉製造業, 2591_消化器具・消化装置製造業及び細分類2592_一弁・同附属製造業を除く。)
  • 270管理,補助的経済活動を行う事業所(27 業務用機械器具製造業)
    • 271事務用機械器具製造業
    • 272サービス用・娯楽用機械器具製造業
  • 273計量器・測定器・分析機器・試験機・測量機械器具・理化学機械器具製造業
  • 日本標準産業分類 分類項目(平成26年4月1日施工)
関連
業務
  • 原材料・部品の調達・搬送作業
  • 各職種の前後工程作業
  • クレーン・フォークリフト等運転作業
  • 清掃・保守管理業務
  • 関連業務とは当該業務に従事する日本人が通常従事することとなる関連業務であり、付随的に従事することは問題ありません。
産業機械製造業分野において特定技能外国人を受入れ可能な事業主(特定技能所属機関)
産業機械製造業の分野において特定技能1号を受入れ可能な特定技能所属機関は、直近1年間に事業場で対象分野(日本標準産業分類2422,248,25,26,270,271,272,273,275)について製造品出荷額が発生していることが条件となります。
1号特定技能外国人の派遣について(産業機械製造業分野)
1号特定技能外国人を派遣及び、派遣された者を受け入れることも不可
不正又は著しく不当な行為を行った場合、以後5年間は特定技能外国人の受入れができないこととなります。

導入・支援について相談する

特定産業分野

電気・電子情報関連産業

電気・電子情報関連産業

在留資格:特定技能1号 ※.特定技能2号の受入は行なっておりません。 2020.5.11現在

特定技能外国人が従事する業務:
機械加工,金属プレス加工,工場板金,めっき,仕上げ,機械保全,電子機器組立て,電気機器組立て,
プリント配線板製造,プラスチック成型,塗装,溶接,工業包装

特定技能所属機関の産業分類:電気・電子情報関連産業
対象
分野
  • 28電子部品・デバイス・電子回路製造業
  • 29電気機械器具製造業
    (細分類2922-内燃機関伝送品製造業及び細分類2922-その他の産業用電機機械器具製造業(車両用,船舶用を含む)を除く)
  • 30情報通信機械器具製造業
  • 日本標準産業分類 分類項目(平成26年4月1日施工)
関連
業務
  • 原材料・部品の調達・搬送作業
  • 各職種の前後工程作業
  • クレーン・フォークリフト等運転作業
  • 清掃・保守管理業務
  • 関連業務とは当該業務に従事する日本人が通常従事することとなる関連業務であり、付随的に従事することは問題ありません。
電気・電子情報関連産業分野において
特定技能外国人を受入れ可能な事業主(特定技能所属機関)
電気・電子情報関連産業の分野において特定技能1号を受入れ可能な特定技能所属機関は、直近1年間に事業場で対象分野(日本標準産業分類28,29,39)について製造品出荷額が発生していることが条件となります。
1号特定技能外国人の派遣について(電気・電子情報関連産業)
1号特定技能外国人を派遣及び、派遣された者を受け入れることも不可
不正又は著しく不当な行為を行った場合、以後5年間は特定技能外国人の受入れができないこととなります。

導入・支援について相談する

特定産業分野

飲食料品製造業

飲食料品製造業

株式会社ORJは、在留資格「特定技能」の外国人雇用における登録支援機関として、
出入国在留管理庁長官 (法務省外局) より飲食料品製造業の分野での認可を受けました。

在留資格:特定技能1号 ※.特定技能2号の受入は行なっておりません。 2020.5.11現在

特定技能外国人が従事する業務:
飲食料品製造業全般(飲食料品(酒類を除く)の製造・加工、安全衛生
※ 飲食料品の製造・加工とは、原材料の処理・加熱・殺菌・成型・乾燥などの一連の飲食料品の製造における生産行為です。

特定技能所属機関の産業分類:飲食料品製造業
対象
分野
    • 09食料品製造業
    • 101飲料・たばこ・飼料製造業
    • 103茶・コーヒー製造業(清涼飲料を除く)
    • 104製氷業
    • 5861菓子小売業(製造小売)
    • 5863パン小売業(製造小売)
    • 5897豆腐・かまぼこ等加工食品小売業
  • 日本標準産業分類 分類項目(平成26年4月1日施工)
関連業務
  • 原料の調達・受入れ,製品の納品,清掃,事業所の管理の作業等
  • 関連業務とは当該業務に従事する日本人が通常従事することとなる関連業務であり、付随的に従事することは問題ありません。
飲食料品製造業の分野において特定技能外国人を受入れ可能な事業主(特定技能所属機関)
飲食料品製造業の分野において特定技能1号を受入れ可能な特定技能所属機関は、下記に記載のいずれかの業務を主たる事業としていることが前提となります。
  • 1畜産食料品 水産食料品の製造・加工
  • 6清涼飲料 茶 コーヒー 氷の製造
  • 2野菜缶詰 果実缶詰 農産保存食料品の製造・加工
  • 7菓子類 あめ類の製造小売
  • 3調味料 糖類 動植物油脂の製造
  • 8パン類の製造小売
  • 4精殻 製粉 でんぷん ふくらし粉 イースト こうじ 麦芽の製造
  • 9豆腐 こんにゃく 納豆 漬物 かまぼこ ちくわなどの加工食品の小売
  • 5パン 菓子 めん類 豆腐 油揚げ 冷凍調理食品 そう菜の製造
  • 尚、酒類、塩、医薬品、香料の製造業ならびに、飲食料品の卸売業、飲食料品の小売業は、飲食料品製造業には含まれません。
1号特定技能外国人の派遣について(飲食料品製造業分野)
1号特定技能外国人を派遣及び、派遣された者を受け入れることも不可
不正又は著しく不当な行為を行った場合、以後5年間は特定技能外国人の受入れができないこととなります。

導入・支援について相談する

特定産業分野

造船・舶用工業

造船・舶用工業

在留資格:特定技能1,特定技能2号 2020.5.11現在

特定技能外国人が従事する業務:
船舶製造・修理業、舶用機関製造業(溶接、塗装、鉄工、仕上げ、機械加工、電気機器組立て)

■造船・舶用工業において特定技能外国人が従事する業務・職種と作業の詳細
  • 従事する
    業務区分
  • 作業
  • 特定技能
    1号
  • 特定技能
    2号
  • 溶接
    • 手溶接
    • 半自動溶接
  • 塗装
    • 金属塗装作業
    • 噴霧塗装作業
  • 鉄工
    • 構造物鉄工作業
  • 仕上げ
    • 治工具仕上げ作業
    • 金型仕上げ作業
    • 機械組立仕上げ作業
  • 機械加工
    • 普通旋盤作業
    • 数値制御旋盤作業
    • フライス盤作業
    • マシニングセンタ作業
  • 電気機器
    組立て
    • 回転電気組立て作業
    • 変圧器組立て作業
    • 配電盤・制御盤組立て作業
    • 開閉制御器具組立て作業
    • 回転電気巻線制作作業
特定技能所属機関の産業分類:造船・舶用工業
対象
分野
    • 313船舶製造・修理業,舶用機関製造業
    • 3133舟艇製造・修理業
    • 3131船舶製造・修理
    • 3134船用機関製造業
    • 3132舟体ブロック製造業
  • 日本標準産業分類 分類項目(平成26年4月1日施工)
関連
業務
    • 諸図作業
    • 作業工程管理
    • 作業工程管理
    • 検査(外観,寸法,材質,強度,非破壊,耐圧機密等)
    • 機器・装置・工具の保守管理
    • 機器・装置・運搬機の運転
    • 資材の材料管理・配置
    • 部品・製品の養生
    • 足場の組立・解体
    • 廃材処理
    • 梱包・出荷
    • 資材・部品・製品の運搬
    • 入出渠
    • 清掃
  • 関連業務とは当該業務に従事する日本人が通常従事することとなる関連業務であり、付随的に従事することは問題ありません。
造船・舶用工業分野において特定技能外国人を受入れ可能な事業主(特定技能所属機関)
造船・舶用工業の分野において特定技能1号を受入れ可能な特定技能所属機関は、造船・船用工業分野に係る事業を営む者であること。
また、受入れ前に国土交通省の確認を受ける必要があります。
1号特定技能外国人の派遣について(造船・舶用工業分野)
1号特定技能外国人を派遣及び、派遣された者を受け入れることも不可
不正又は著しく不当な行為を行った場合、以後5年間は特定技能外国人の受入れができないこととなります。

導入・支援について相談する

特定産業分野

自動車整備

自動車整備

株式会社ORJは、在留資格「特定技能」の外国人
雇用における登録支援機関として、
出入国在留管理庁長官 (法務省外局) より自動車
整備の分野での認可を受けました。

在留資格:特定技能1号 ※.特定技能2号の受入は行なっておりません。 2020.5.11現在

特定技能外国人が従事する業務:
自動車の日常点検整備,定期点検整備,分解整備

特定技能所属機関の産業分類:自動車整備
対象分野
    • 891自動車整備業
  • 日本標準産業分類 分類項目(平成26年4月1日施工)
関連
業務
    • 整備内容の説明及び関連部品の販売
    • 下廻り塗装作業
    • 部品番号検索・部内発注作業
    • 社内清掃作業
    • 車枠車体の整備調整作業
    • 校内清掃作業
    • ナビ・ETC等の電装品の取付作業
    • 部品等運搬作業
    • 自動車板金塗装作業
    • 設備機器等清掃作業
    • 洗車作業
  • 関連業務とは当該業務に従事する日本人が通常従事することとなる関連業務であり、付随的に従事することは問題ありません。
自動車整備分野において特定技能外国人を受入れ可能な事業主(特定技能所属機関)
産業機械製造業の分野において特定技能1号を受入れ可能な特定技能所属機関は、地方運輸局長から認証を受けた自動車分解整備事業場であること。
  • 対象とする「装置の種類が限定」ならびに、「自動車の種類が二輪自動車のみ」のみの事業場も対象となります。
  • 技能実習では、対象となる自動車の種類が二輪自動車のみの場合技能実習生を受け入れることはできません。
1号特定技能外国人の派遣について(自動車整備分野)
1号特定技能外国人を派遣及び、派遣された者を受け入れることも不可
不正又は著しく不当な行為を行った場合、以後5年間は特定技能外国人の受入れができないこととなります。

導入・支援について相談する

特定産業分野

外食業

外食業

在留資格:特定技能1号 ※.特定技能2号の受入は行なっておりません。 2020.5.11現在

特定技能外国人が従事する業務:
外食業全般(飲食物調理、接客、店舗管理)

特定技能所属機関の産業分類:外食
対象
分野
    • 76飲食店
    • 77持ち帰り・配達飲食サービス業
  • 日本標準産業分類 分類項目(平成26年4月1日施工)
関連
業務
    • 原材料調達
    • 接客
    • 店舗管理
  • 関連業務とは当該業務に従事する日本人が通常従事することとなる関連業務であり、付随的に従事することは問題ありません。
外食業分野において特定技能外国人を受入れ可能な事業主(特定技能所属機関)
外食業の分野において特定技能1号を受入れ可能な特定技能所属機関は、外食産業・飲食業の営業に必要な各許認可を得ていること。
1号特定技能外国人の派遣について(外食業分野)
1号特定技能外国人を派遣及び、派遣された者を受け入れることも不可
不正又は著しく不当な行為を行った場合、以後5年間は特定技能外国人の受入れができないこととなります。

導入・支援について相談する

特定産業分野

宿泊業

宿泊業

在留資格:特定技能1号 ※.特定技能2号の受入は行なっておりません。 2020.5.11現在

特定技能外国人が従事する業務:
フロント,企画・広報,接客,レストランサービス等の宿泊サービスの提供に係る業務

特定技能所属機関の産業分類:宿泊業
対象
分野
    • 751旅館・ホテル
    • 759その他の宿泊業
  • その他の宿泊業とは簡易宿所営業、下宿営業等をいいます。
  • 日本標準産業分類 分類項目(平成26年4月1日施工)
関連
業務
    • 旅館・ホテルの施設内の土産物等販売店における販売業務
    • 旅館・ホテルの施設内の備品の点検・交換業務
  • 関連業務とは当該業務に従事する日本人が通常従事することとなる関連業務であり、付随的に従事することは問題ありません。
宿泊分野において特定技能外国人を受入れ可能な事業主(特定技能所属機関)
宿泊業の分野において特定技能1号を受入れ可能な特定技能所属機関は、旅館・ホテル営業の許可を受けて旅館業を営んでいること。
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(風俗営業法第2条第6項第4号)に規定する施設(ラブホテル等)に該当していないこと。
特定技能外国人に対して風俗営業法第2条第3項に規定する接待を行わせてはいけないこと。
1号特定技能外国人の派遣について(宿泊分野)
1号特定技能外国人を派遣及び、派遣された者を受け入れることも不可
不正又は著しく不当な行為を行った場合、以後5年間は特定技能外国人の受入れができないこととなります。

導入・支援について相談する

特定産業分野

ビルクリーニング

ビルクリーニング

在留資格:特定技能1号 ※.特定技能2号の受入は行なっておりません。 2020.5.11現在

特定技能外国人が従事する業務:
建築物内部の清掃

■ビルクリーニング[目的]
  • 1衛生的環境の保護
  • 2美観の維持
  • 3安全の確認及び保全の向上
■ビルクリーニング[内容]

適切な洗剤及び用具を用いて場所ならびに部位別に清掃作業を実施し、建築物内部における汚染物質の排除と清潔さを維持すること

ビルクリーニングの作業対象
  • 部位別
    • 床面弾性,硬性,繊維系,木質系等
    • 壁面壁,窓,窓枠等
    • 立体面扉,柱,便器,洗面台,ブラインド等
    • 什器及び備品机,椅子,ロッカー等
    • 天井面換気扇,空調吸排口,照明器具等
  • 場所別
    • 玄関ホール
    • 事務室
    • 会議室,役員室及び応接室
    • 客室,病室等
    • 通路及びエレベーターホール
    • 湯沸室及び給湯室
    • 昇降装置
    • 階段
    • 食堂
    • 更衣室,浴室及びシャワールーム
    • 喫煙スペース
    • ごみ集積所
    • 駐車場
    • 屋上及びベランダ
    • 外周及び犬走り
    • トイレ及び洗面所
  • 関連
    業務
      • 関連
        作業
        • 資機材倉庫の整備作業
        • 建物外部洗浄作業(外壁,屋上等)
      • 周辺
        作業
        • 建築物内外の植栽管理作業(濯水作業等)
        • 資機材の運搬作業(他の現場に移動する場合等)
        • 客室等整備作業(ベッドメイク作業を除く)
    • 安全衛生作業
  • 関連業務とは当該業務に従事する日本人が通常従事することとなる関連業務であり、付随的に従事することは問題ありません。
ビルクリーニング分野において特定技能外国人を受入れ可能な事業主(特定技能所属機関)
ビルクリーニングの分野において特定技能1号を受入れ可能な特定技能所属機関は、建築物清掃業の登録(1号)を受けていること。
清掃作業監督者がいること。
清掃作業従事者は研修が終了していること。
1号特定技能外国人の派遣について(ビルクリーニング分野)
1号特定技能外国人を派遣及び、派遣された者を受け入れることも不可
不正又は著しく不当な行為を行った場合、以後5年間は特定技能外国人の受入れができないこととなります。

導入・支援について相談する

特定産業分野

介護

介護

在留資格:特定技能1号

  • ※.特定技能2号の受入は行なっておりません。 2020.5.11現在
  • ※.理由:介護福祉士資格を有する場合、在留資格「介護」での在留

特定技能外国人が従事する業務:
身体介護等(利用者の心身の状況に応じた入浴,食事,排せつ,整容・衣服着脱,移動等の解除)と付随するレクリエーションの実施,機能訓練の補助等の支援業務 ※.訪問介護等の訪問系サービスは対象外

  • 関連業務とは当該業務に従事する日本人が通常従事することとなる関連業務であり、付随的に従事することは問題ありません。
特定技能所属機関の産業分類:介護
対象
分野
  • 854老人福祉・介護事業
  • 8546有料老人ホーム
  • 8541特別養護老人ホーム
  • 8549その他の老人福祉・介護事業
  • 8542介護老人保健施設
  • 855障害者福祉事業
  • 8543通所・短期入所介護事業
  • 8551居住支援事業
  • 8545認知症老人グループホーム
  • 8559その他の障害者福祉事業
  • 日本標準産業分類 分類項目(平成26年4月1日施工)
関連
業務
    • お知らせ等の掲示物の管理
    • 物品の補充等
  • 関連業務とは当該業務に従事する日本人が通常従事することとなる関連業務であり、付随的に従事することは問題ありません。
介護分野において特定技能外国人を受入れ可能な事業主(特定技能所属機関)
介護の分野において特定技能1号を受入れ可能な特定技能所属機関は、国家資格「介護福祉士」において介護の実務として認められる施設であること。
1号特定技能外国人の派遣について(介護分野)
1号特定技能外国人を派遣及び、派遣された者を受け入れることも不可
不正又は著しく不当な行為を行った場合、以後5年間は特定技能外国人の受入れができないこととなります。

導入・支援について相談する

特定産業分野

航空

航空

在留資格:特定技能1号 ※.特定技能2号の受入は行なっておりません。 2020.5.11現在

特定技能外国人が従事する業務:
空港グランドハンドリング(地上走行支援業務,手荷物・貨物取扱業務,手荷物貨物の航空機搭降載業務,航空機内外の清掃整備業務)
航空機整備(運搬整備,機体整備,装備品・原動機整備等において行う航空機の機体,装備品又は部品の整備業務全般)

  • 関連業務とは当該業務に従事する日本人が通常従事することとなる関連業務であり、付随的に従事することは問題ありません。
特定技能所属機関の産業分類:航空
対象分野
    • 4899他に分類されない運輸に附帯するサービス業
  • 日本標準産業分類 分類項目(平成26年4月1日施工)
関連
業務
    • 事務作業
    • 作業場所の整理整頓や清掃
    • 積雪時における作業場所の除雪
  • 関連業務とは当該業務に従事する日本人が通常従事することとなる関連業務であり、付随的に従事することは問題ありません。
航空分野において特定技能外国人を受入れ可能な事業主(特定技能所属機関)
空港グランハンドリングの業務において特定技能1号を受入れ可能な特定技能所属機関
空港管理規則や航空法等に基づき、空港管理者より営業を許可された者かつ、空港グランハンドリングを営む者であること。
航空機整備の業務において特定技能1号を受入れ可能な特定技能所属機関
航空法において国土交通大臣による航空機整備等に係る能力について認定を受けた者、若しくは当該者から業務の委託を受けた者。
1号特定技能外国人の派遣について(航空分野)
1号特定技能外国人を派遣及び、派遣された者を受け入れることも不可 不正又は著しく不当な行為を行った場合、以後5年間は特定技能外国人の受入れができないこととなります。

導入・支援について相談する

特定産業分野

建設

建設

特定技能1,特定技能2号 2020.5.11現在

  • ※.理由:介護福祉士資格を有する場合、在留資格「介護」での在留

特定技能外国人が従事する業務:
型枠施工、左官、コンクリート圧送、トンネル推進工、建設機械施工、土工、屋根ふき、電気通信,鉄鋼施工、鉄筋継手、内装仕上げ、表装

■造船・舶用工業において特定技能外国人が従事する業務・職種と作業の詳細
従事する
業務区分
前提 作業 特定技能
1号
特定技能
2号
型枠施工 1号 コンクリートを打ち込む型枠の制作,加工,組立て
又は解体の作業に従事
2号
左官 1号 墨出し作業、各種下地に応じた塗り作業
(セメントモルタル,石膏ブラスター,既調合モルタル,漆喰等に従事)
2号
コンクリート
圧送
1号 コンクリート等をコンクリートポンプを用いて構造物の
所定の型枠内等に圧送・配分する作業に従事
2号
トンネル
推進工
1号 地下等を掘削し管きょを構築する作業に従事
2号
建設機械
施工
1号 建設機械を運転・操作し,押土・整地,積込み,堀削,締固め等の
作業に従事
2号
土工 1号 堀削,埋め戻し,盛り土,コンクリートの打込み等の作業に従事
2号
屋根ふき 1号 下葺材の施工や瓦等の材料を用いて屋根をふく作業に従事
2号
電気通信 1号 通信機器の設置,通信ケーブルの敷設等の電気通信工事の作業に従事
2号
鉄筋施工 1号 鉄筋加工・組立ての作業に従事
2号
鉄筋継手 1号 鉄筋の溶接継手,圧接継手の作業に従事
2号
内装仕上げ 1号 プラスチック系床仕上げ工事,カーペット系床仕上げ工事,
鋼製下地工事,ボード仕上げ工事,カーテン工事の作業
2号
表装 1号 壁紙下地の調整,壁紙の張付け等の作業
2号
  • 1号の前提指導者の指示・監督を受けながら
  • 2号の前提複数の建設技能者を指導しながら工程を管理
  • 日本標準産業分類 分類項目(平成26年4月1日施工)
特定技能所属機関の産業分類:建設
対象分野
    • 大分類D建設業
  • 関連業務指導者の指示・監督を受けながら、行う下記の作業
  • コンクリートを打ち込む型枠の制作,加工,組立て又は解体の作業
  • 墨出し作業、各種下地に応じた塗り作業(セメントモルタル、石膏ブラスター,既調合モルタル、漆喰等)
  • コンクリート等をコンクリートポンプを用いて構造物の所定の型枠内等に圧送・配分する作業
  • 地価等を掘削し管きょを構築する作業
  • 建設機械を運転・操作し、押土・精緻・積込み、掘削、締固め等の作業
  • 掘削、埋め戻し、盛り土、コンクリートの打込み等の作業
  • 下葺き材の施工や瓦等の材料を用いて屋根を葺く作業
  • 通信機器の設置、通信ケーブルの敷設等の電気通信工事の作業
  • 鉄筋加工・組立ての作業
  • 鉄筋の溶接継手、圧接継手の作業
  • プラスチック系床仕上げ工事作業
  • カーペット系床仕上げ工事作業
  • 鋼製下地工事作業
  • ボード仕上げ工事作業
  • カーテン工事作業
  • 壁装作業の作業業
  • 関連業務とは当該業務に従事する日本人が通常従事することとなる関連業務であり、付随的に従事することは問題ありません。
建設分野において特定技能外国人を受入れ可能な事業主(特定技能所属機関)
  • 01 建設の分野において特定技能1号を受入れ可能な特定技能所属機関は、建設業法第3条の許可を受けた事業者
  • 02 建設キャリアアップシステムへの事業者登録(特定技能所属機関)
  • 03 建設キャリアアップシステムへの事業者登録(特定技能所属機関)
  • 04 建設特定技能受入計画を申請する日より5年以内(申請日以降も含む)に建設業法に基づく監督処分を受けていない
  • 05 日本国内で人材確保に向けて適切かつ必要な取り組みを行っている
  • 06 技能実習生(2号)を上回る条件はもちろん、同等の技能を有する日本人と同様の報酬額、仕事の繁閑による賃金の変動がない
    月給制による支払い、技能の習熟に応じた昇給を特定技能雇用契約に明記する
  • 07 重要事項の事前説明の就労を希望する特定技能外国人の母国語ないし理解できる言語にて実施
  • 08 1号特定技能外国人の活動計画の継続が困難な場合国土交通大臣に報告
  • 09 建設キャリアシップへの技能者登録(特定技能外国人)
  • 10 1号特定技能外国人が従事する建設工事の申請者が下請負人の場合、元請建設業者からのガイドラインの基づく指導に従う
  • 11 1号特定技能外国人の総数と技能実習生等の外国人労働者の合計人数が、特定技能所属機関の常勤社員の総人数以下
  • 12 受入れ後講習の実施が必要。尚費用は特定技能所属機関にて負担
1号特定技能外国人の派遣について(建設分野)
1号特定技能外国人を派遣及び、派遣された者を受け入れることも不可 不正又は著しく不当な行為を行った場合、以後5年間は特定技能外国人の受入れができないこととなります。

導入・支援について相談する

特定産業分野

農業

農業

特定技能1号 ※.特定技能2号の受入は行なっておりません。 2020.5.11現在

特定技能外国人が従事する業務:
耕種農業全般(栽培管理,農産物の集出荷・選別等)
畜産農業全般(飼養管理,畜産物の集出荷・選別等)
上記の従事する業務に栽培管理又は飼養管理の業務が含まれていること

特定技能所属機関の産業分類:農業
対象
分野
  • 001耕種農業
  • 012畜産農業
  • 0111米作農業
  • 0121酪農業
  • 0112米作以外の穀作農業
  • 0122肉用牛生産業
  • 0113野菜作農業(きのこ類の栽培を含む)
  • 0123養豚業
  • 0114果樹作農業
  • 0124養鶏業
  • 0115花き作農業
  • 0125畜産類似業
  • 0116工芸農作物農業
  • 0126養蚕農業
  • 0117ばれいしょ・かんしょ作農業
  • 0129その他の畜産農業
  • 0119その他の耕種農業
  • 日本標準産業分類 分類項目(平成26年4月1日施工)

1号特定技能外国人の労働時間,休憩及び休日への配慮
日本人が従事する場合と同様に労働基準法等の規定は適用除外となります。
ただし、過重労働とならないよう労働時間や休憩ならびに休日については適切に管理する必要があります。

関連
業務
    • 農畜産物の製造・加工、運搬、陳列、販売の作業
    • 冬場の除雪作業 等
  • 関連業務とは当該業務に従事する日本人が通常従事することとなる関連業務であり、付随的に従事することは問題ありません。
農業分野において特定技能外国人を受入れ可能な事業主(特定技能所属機関)
  • 農業の分野において特定技能1号を受入れ可能な特定技能所属機関は、農業者(農家,農業法人)
  • 耕種農業及び畜産農業を自ら行う者
  • 耕種農業及び畜産農業を農業者から請け負って行う者
  • 農業者を構成員とする団体(JA等)
1号特定技能外国人の派遣について(農業分野)
下記①.②.③.のいずれかに該当かつ、法務大臣が農林水産大臣と協議の上で適当と認められた場合、派遣事業者が派遣形態で1号特定技能外国人を受け入れることができます。
  • 1. 農業又は農業に関する業務を行っている者※1であること
  • 2. 地方公共団体又は※1が資本金の過半数を出資していること
  • 3. 地方公共団体の職員又は※1、若しくはその役員若しくは職員が役員であること、
    その他地方公共団体又は農業又は※1に掲げる者が業務執行に実質的に関与していると認められる者であること
  • 4. 国家戦略特別区域法第16条の5第1項に規定する特定期間であること
  • ※1. 農業に関する業務を行っている者:農業協同組合、農業協同組合連合会、農業者が組織する事業協同組合等
農業分野の固有の基準について
農業者等が特定技能所属機関として1号特定技能外国人を直接雇用する場合、下記の基準を満たす必要があります。
  • 過去5年以内に6カ月以上継続して労働者(技能実習生を含む)を雇用(派遣含む)した経験があること

導入・支援について相談する

特定産業分野

漁業

漁業

特定技能1号 ※.特定技能2号の受入は行なっておりません。 2020.5.11現在

特定技能外国人が従事する業務:
漁業(漁具の製作・補修、水産動植物の探索、漁具・漁労機械の操作、水産動植物の採捕、
漁獲物の処理・保蔵、安全衛生の確保等)、
養殖業(養殖資材の製作・補修・管理、養殖水産動植物の育成管理・収獲(穫)・処理、安全衛生の確保等)

特定技能所属機関の産業分類:漁業
対象
分野
    • 03漁業(水産養殖業を除く)
    • 04水産養殖業
  • 日本標準産業分類 分類項目(平成26年4月1日施工)

1号特定技能外国人の労働時間,休憩及び休日への配慮
日本人が従事する場合と同様に労働基準法等の規定は適用除外となります。
ただし、過重労働とならないよう労働時間や休憩ならびに休日については適切に管理する必要があります。

関連業務
  • 指導者の指示・監督を受けながら、行う下記の作業
漁業の関連業務
  • 漁具・漁労機械の点検・換装
  • 船体の補修・清掃
  • 魚倉,漁具保管庫,番屋の清掃
  • 魚船への餌,氷,燃油,食材,日用品その他の操業・生活資材の仕込・積込み
  • 出漁に係る炊事・賄い
  • 捕獲した水産動植物の生簀における畜養その他付随的な養殖
  • 自家製産物の運搬・陳列・販売
  • 自家生産物又は当該生産に伴う副産物を原料又は材料の一部として使用する製造・加工及び当該製造物・加工物の運搬・陳列・販売
  • 魚市場・陸揚港での漁獲物の選別・仕分け
  • 体験型漁業の際に乗客がおCなう水産動植物の採捕の補助
  • 社内外における研修 等
養殖業の関連業務
  • 漁具・漁労機械の点検・換装
  • 船体の補修・清掃
  • 魚倉,漁具保管庫,番屋の清掃
  • 魚船への餌,氷,燃油,食材,日用品その他の操業・生活資材の仕込・積込み
  • 小食用の機械・設備・器工具等の清掃・消毒・管理・保守
  • 鳥獣に対する駆除,追払,防具ネット,テグス張り等の養殖場における食害防止
  • 養殖水産動植物の餌となる水産動植物や養殖用稚魚の採捕その他付随的な漁業
  • 自家製産物の運搬・陳列・販売
  • 自家生産物又は当該生産に伴う副産物を原料又は材料の一部として使用する製造・加工及び当該製造物・加工物の運搬・陳列・販売
  • 魚市場・陸揚港での漁獲物の選別・仕分け
  • 体験型漁業の際に乗客がおCなう水産動植物の採捕の補助
  • 社内外における研修 等
  • 関連業務とは当該業務に従事する日本人が通常従事することとなる関連業務であり、付随的に従事することは問題ありません。
漁業分野において特定技能外国人を受入れ可能な事業主(特定技能所属機関)
漁業の分野において特定技能1号を受入れ可能な特定技能所属機関は、各都道府県知事の「許可又は免許」を受けて漁業又は養殖業を営んでいる事業者。
1号特定技能外国人の派遣について(漁業分野)
下記①.②.③.のいずれかに該当かつ、法務大臣が農林水産大臣と協議の上で適当と認められた場合、派遣事業者が派遣形態で1号特定技能外国人を受け入れることができます。
1.漁業又は漁業に関する業務を行っている者※1であること
2.地方公共団体※2又は※1が資本金の過半数を出資していること
3. ※2の職員又は漁業又は※1、若しくはその役員若しくは職員が役員であることその他※2又は※1に掲げる者が業務執行に実質的に関与していると認められる者であること
  • ※1. 漁業協同組合 , 漁業協同組合連合会 等
  • ※2. 地方公共団体 , 漁業生産組合

導入・支援について相談する

特定産業分野における
2号特定技能外国人の受入について

素形材産業 × 2号特定技能外国人の受け入れは不可
産業機械製造業 × 2号特定技能外国人の受け入れは不可
電気・電子情報関連産業 × 2号特定技能外国人の受け入れは不可
飲食料品製造業 × 2号特定技能外国人の受け入れは不可
造船・舶用工業 溶接(手溶接,半自動溶接)業務については2号特定技能の受け入れ可能
自動車整備 × 2号特定技能外国人の受け入れは不可
外食業 × 2号特定技能外国人の受け入れは不可
宿泊 × 2号特定技能外国人の受け入れは不可
ビルクリーニング × 2号特定技能外国人の受け入れは不可
介護 × 2号特定技能外国人の受け入れは不可
航空 × 2号特定技能外国人の受け入れは不可
建設 1型枠施工、左官、コンクリート圧送、トンネル推進工、建設機械施工、土工、屋根ふき、電気通信、鉄鋼施工、鉄筋継手、内装仕上げ、表装業務において2号特定技能の受け入れ可能
農業 × 2号特定技能外国人の受け入れは不可
漁業 × 2号特定技能外国人の受け入れは不可

特定産業分野における
派遣労働者の受入について

素形材産業 × 1号特定技能外国人を派遣及び、派遣された者を受け入れることも不可
産業機械製造業 × 1号特定技能外国人を派遣及び、派遣された者を受け入れることも不可
電気・電子情報関連産業 × 1号特定技能外国人を派遣及び、派遣された者を受け入れることも不可
飲食料品製造業 × 1号特定技能外国人を派遣及び、派遣された者を受け入れることも不可
造船・舶用工業 × 1号又は2号定技能外国人を派遣及び、派遣された者を受け入れることも不可
自動車整備 × 1号特定技能外国人を派遣及び、派遣された者を受け入れることも不可
外食業 × 1号特定技能外国人を派遣及び、派遣された者を受け入れることも不可
宿泊 × 1号特定技能外国人を派遣及び、派遣された者を受け入れることも不可
ビルクリーニング × 1号特定技能外国人を派遣及び、派遣された者を受け入れることも不可
介護 × 1号特定技能外国人を派遣及び、派遣された者を受け入れることも不可
航空 × 1号特定技能外国人を派遣及び、派遣された者を受け入れることも不可
建設 × 1型枠施工、左官、コンクリート圧送、トンネル推進工、建設機械施工、土工、屋根ふき、電気通信、鉄鋼施工、鉄筋継手、内装仕上げ、表装業務において2号特定技能の受け入れ可能
農業 1号特定技能外国人の受け入れ可能 ※1
漁業 1号特定技能外国人の受け入れ可能 ※2
※1.1号特定技能外国人の派遣について(農業分野)
下記①.②.③.④.のいずれかに該当かつ、法務大臣が農林水産大臣と協議の上で適当と認められた場合、派遣事業者が派遣形態で1号特定技能外国人を受け入れることができます。
  • 1. 農業又は農業に関する業務を行っている者※3であること
  • 2. 地方公共団体又は①が資本金の過半数を出資していること
  • 3. 地方公共団体の職員又は①、若しくはその役員若しくは職員が役員であること、その他地方公共団体又は農業又は①に掲げる者が業務執行に実質的に関与していると認められる者であること
  • 4. 国家戦略特別区域法第16条の5第1項に規定する特定期間であることと
  • ※3. 農業に関する業務を行っている者:
    農業協同組合 , 農業協同組合連合会 , 農業者が組織する事業協同組合等
※2.1号特定技能外国人の派遣について(漁業分野)
下記①.②.③.のいずれかに該当かつ、法務大臣が農林水産大臣と協議の上で適当と認められた場合、派遣事業者が派遣形態で1号特定技能外国人を受け入れることができます。
  • 1. 漁業又は漁業に関する業務を行っている者※4であること
  • 2. 地方公共団体※5又は①が資本金の過半数を出資していること
  • 3. 地方公共団体の職員又は①に掲げる者若しくはその役員若しくは職員が役員であることその他地方公共団体又は①に掲げる者が業務執行に実質的に関与していると認められる者であること
  • ※4. 漁業経営体 , 養殖経営体 , 漁業協同組合 , 漁業協同組合連合会 等
  • ※5. 地方公共団体 , 漁業生産組合

法務省・厚生労働省編(平成31年3月)
特定の分野に係る特定技能外国人受入れに関する運用要領
URL:‹ http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00201.html › 参照 2019年11月22日

特定技能外国人を受け入れ可能な産業分野
特定技能外国人の在留資格と基準・試験・その他の評価
特定技能外国人の支援内容と登録支援機関