サービス概要 - 外国人雇用

外国人雇用サポートサービス

日本国内で働いている外国人は年々増加傾向にあり、2016年には100万人を超える見通しです。雇用の仕方がわからない、入国手続きなどが難しそう…そんな企業様もご安心ください。
ORJでは、現地での採用、在留資格書類作成のご相談から、入国後の24時間365日のサポートまで対応しておりますので、初めて外国人を雇用する企業様も安心してご利用いただけます。外国人の雇用や外国人技能実習生の受け入れサポートは、ORJにお任せください。

外国人雇用サポートサービスラインナップ

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外国人従業員受け入れサポートサービス

海外法人からの出張者受入、海外法人の立ち上げに伴う日本研修対応など…日本国内に海外の人材を招聘するには、在留資格やビザの申請、通訳や住居の手配など、たいへん煩雑な業務です。
ORJでは、受け入れ企業にて行う日常管理の多くのサポートだけでなく、アジアを中心とした10ヵ国以上の海外法人で、送出し国側の業務もサポートします。受け入れ企業の負担を大幅に軽減するだけでなく、日本で居住する外国人の不安を軽減し、円滑な企業運営のお手伝いをいたします。

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外国人技能実習生受け入れ企業向け新サポートサービス

外国人技能実習生制度とは、日本企業(主に製造現場)において技術及び技能を学ぶために、海外から実習生を受け入れ、一定期間の実習終了後、母国の発展に貢献するための制度です。私たちの新サポートサービスは、この制度の受け入れ企業にて行う日常管理の多くをサポートするサービスです。受け入れ企業の負担を大幅に軽減するだけでなく、外国人実習生の不安を軽減し、円滑な実習制度運用をサポートします。
なお、外国人技能実習制度には、「団体監理型実習制度」と「企業単独型実習制度」の2つのタイプがありますが、ORJでは企業様のニーズや状況に合わせて、どちらのご相談もお伺いいたします。
※外国人技能実習生制度とは?

外国人技能実習制度の仕組み

団体監理型実習制度

協同組合等のサポートにより送出し側の国でリクルートをし、日本国内の企業にて実習を行います。ORJは受け入れ企業と連携して、企業と実習生の入国から帰国までをサポートします。

企業単独型実習制度

企業の海外工場の社員を、日本国内の工場に呼んで実習を受けてもらう仕組みです。
海外の社員といえども日本での実習を行うには団体型とほぼ同じ手順が必要です。ORJは海外の送出し手続きから実習後の海外工場への復職までをサポートします。

外国人雇用サポートサービスの導入までの流れ

ORJの担当者によるヒアリングで、クライアント企業様のご要望をしっかりと確認させていただき、豊富な事例やノウハウをもとに最適なプランニングを行います。技能実習生などの導入は、講習期間等が法律で決められており、ヒアリングから6ヶ月程度の時間を必要とします。その他のケースでの在留資格や、すでに入国済みの場合は、最短2ヵ月程度で、各サポートをご導入いただけます。
もちろんご相談だけでも承っていますので、お気軽にお問い合わせください。

  • 外国人を就業させる目的や、導入したい内容などを担当にてお伺いします。
  • ヒアリング内容をもとに、御社に最適なご提案を組み立てます。
  • 関係部門の皆様に当社よりプレゼンテーションを行います。
  • 意思決定いただいた上で業務委託契約締結後、具体的なスケジュールを確認いたします。
  • 日本国内側、送り出し国側での各種サポートやインフラの整備を行います。
  • 日本国内での各種生活サポートサービスも行っております。

外国人雇用サポートサービスの利用事例

事例1海外工場の正社員を日本国内繁忙工場に出向(企業単独型技能実習生 1年間:190名)

顧客
福岡県ほか 輸送機器メーカー様 社員数1,000名以上
導入背景
インドネシア工場の稼働が低調を推移していたため、現地の正社員190名の日本国内の繁忙工場への出向を検討。
ORJ導入理由
インドネシア・国内各工場の人事部門だけでは複雑な出入国手続き対応が難しいとの本社判断により、外部サポート業者の活用を模索。
ORJの日本国内での4,000名を超える人事サポートの実績、並びにインドネシア側のグループ法人サポートがあるという安心感から導入を決定。
ORJ導入内容
インドネシア側日本語教育(当社グループ海外法人にて)、在留資格・ビザ申請サポート、住居・送迎・日常サポート、インドネシア語コールセンター等一式
導入準備期間
約6か月
導入効果
当初のインドネシア工場の雇用維持を達成。ORJの単独型実習生向けサポートプログラムで、実習生からも高い満足度で日本での実習期間を終えることができた。

事例2新規海外工場の立ち上げ社員を日本で教育(企業単独型技能実習生 6ヵ月~1年間:30名)

顧客
愛知県 精密部品メーカー様 社員数500名以上
導入背景
2年後のタイ新工場立ち上げに先立って、社員を事前に現地で30名採用し日本国内工場で研修をさせることを検討。
ORJ導入理由
タイ側での当社グループ法人による採用サポート、教育サポート、及び日本実習後の復職サポートの仕組みを評価いただき導入を決定。
ORJ導入内容
タイ側人材採用・日本語教育(当社グループ海外法人にて)、在留資格・ビザ申請サポート、住居・送迎・日常サポート、タイ語コールセンター等一式
導入準備期間
約7か月
導入効果
タイの工場立ち上げに合わせて実習生を現場リーダーとして現地雇用。
日本側でのマネジメント実習の効果もあり、スムーズな立ち上げを順次進めることができた。

事例3実習中実習生への追加サポート(団体監理型技能実習生 3年間:100名)

顧客
愛知県 輸送機器メーカー様 社員数1,000名以上
導入背景
協同組合を通じて約100名の団体監理型技能実習生を受け入れていたが、工場外での日常のトラブルや日本語学習不足による現場でのトラブルが頻出していた。
ORJ導入理由
協同組合による今以上のサポートは難しいとのことから、ORJに通訳の派遣を依頼。あわせて日常サポートとインドネシア語コールセンターの活用を決定。
ORJ導入内容
通訳派遣、日常サポート(相談窓口)、インドネシア語コールセンター
導入準備期間
10日
導入効果
工場内にインドネシア語相談窓口を設置したことで、工場内でのコミュニケーショントラブルは早期に解消。
巡回担当によるサポートと24時間コールセンターの効果で、導入2か月後には日常トラブルもほぼ無い状態となった。