団体型と単独型の受け入れ状況

令和元年6月末時点での「技能実習」に係る受け入れ形態別総在留数は、団体監理型の受け入れが97.3％（357,754人）、企業単独型の受け入れが2.7％（9,955人）です。

受け入れ方法の注意点

団体監理型技能実習	日本で従事しようとする業務と同種の業務に外国において従事した経験があること、又は団体監理型技能実習に従事しなければならない特別な事情※があること
企業単独型技能実習	申請者の外国にある事業所又は外国の公私の機関の外国にある事業所の常勤の職員であり、かつ、当該事業所から転勤、又は出向する者

※特別な事情とは?

• 1 実習実施者又は監理団体と送出国との間の技術協力上特に必要があると認められる場合、実習実施者や監理団体と送出国の公的機関との間で、技能実習制度を活用して人材育成を行う旨の協定等に基づいて、技能実習を行わせると認められる場合
• 2 外国の教育機関において同種の業務に関連する教育課程を修了している場合
• 3 家業を継ぐことになり、当該分野の技能実習を行う必要性が生じた場合
• 4 本国で急成長している分野での就業を希望し、そのために当該分野での技能実習を行う必要性が生じた場合。

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優良基準に適合した場合、1号は基本人数枠の2倍、2号は基本人数枠の4倍、3号は基本人数枠の6倍の受入れが可能です。

• ※ 企業単独型は常勤職員数に対して1号：10分の1、2号5分の1、3号10分の3となります。

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人数枠について注意点

常勤職員数には、技能実習生（１号、２号及び３号）は含まれません。
企業単独型、団体監理型ともに、下記の人数を超えることはできません。
１号実習生：常勤職員の総数
２号実習生：常勤職員数の総数の２倍
３号実習生：常勤職員数の総数の３倍
特有の事情のある職種（介護職種等）については、事業所管大臣が定める告示で定められる人数になります。

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技能実習計画認定から入国までの流れ

技能実習計画は、実習実施者と監理団体が連携して作成し、必要な添付書類と合わせて技能実習機構に提出します。技能実習機構の認定後、管轄の入国管理局に在留資格認定証明書交付申請を行い、現地日本大使館等で査証申請を行った後に入国できることとなります。

実習実施者＋監理団体	技能実習計画の作成
実習実施者	技能実習計画の認定申請
外国人技能実習機構	計画の内容や受入体制の適正性を審査 ■ 認定基準に適合すること ● 技能実習生の本国において習得等が困難な技能等であること ● 1号又は2号の技能実習計画で定めた技能検定又は技能実習評価試験に合格していること（2号又は3号の計画認定時）等 ■ 欠格事由に該当しないこと ● 一定の前科がないこと ● 5年以内に認定取消しを受けていないこと ● 5年以内に出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしていないこと等 技能実習計画の認定
技能実習生 （監理団体が代理）	在留資格認定証明書の交付申請等
法務大臣 （地方出入国在留管理局長）	在留資格認定証明書の交付等
	技能実習生の受け入れ
	※日本大使館等で査証申請が必要です

技能実習計画の具体的な認定基準

技能実習計画での認定基準をまとめると次のようになります。

• ● 実習内容が技能実習生の出身国において修得が困難である
• ● 技能実習生の受け入れ人数が省令で定める数を超えていない
• ● 技能実習の目標が区分毎（１号～３号）の基準に適合している
• ● 技能実習の業務（実習内容）が区分毎（1号～3号）の基準に適合している
• ● 実習の実施期間が区分ごと（1号～3号）に適合している（1号は最大1年、2号・3号は最大2年間）
• ● 2号・3号実習の認定には、その前段階（1号・2号）の試験合格等の目標が達成されている
• ● 各区分の技能実習を修了するまでに、技能検定等により評価を行っている
• ● 事業所毎に技能実習責任者・技能実習指導員・生活指導員を選任している
• ● 団体監理型技能実習の場合、申請者（実習実施者）が監理団体の実習監理を受けている
• ● 技能実習生の待遇が省令で定める基準に適合している
• ● 第3号企業単独型·団体監理型の場合､申請者の実習実施能力が省令で定める基準（優良）を満たしている

技能実習計画の目標と業務（実習内容）の基準について

技能実習の目標
技能実習の目標は実習の区分ごとに決められた、基準を満たす必要があります。

第１号の目標	技能検定基礎級の実技試験及び学科試験の合格 ※又はこれに相当する試験等の合格などでも可
第２号の目標	技能検定３級の実技試験及び学科試験の合格
第３号の目標	技能検定２級の実技試験及び学科試験の合格

技能実習計画の設備・雇用条件の認定基準について

技能実習計画での認定基準をまとめると次のようになります。

• ● 技能の修得等に必要な機械、器具その他の設備を備えていること。
• ● 許可を受けている監理団体による実習監理を受けること。
  ※団体監理型技能実習の場合
• ● 日本人と同等の報酬など、技能実習生に対する適切な待遇の確保
  ※報酬の額が日本人と同等以上であること。
• ● 適切な宿泊施設の確保、入国後講習に専念するための措置等が図られていること。
• ● 食費、居住費等名目のいかんを問わず技能実習生が定期に負担する費用について、技能実習生との間で適正な額で合意されていること。

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監理団体の体制

監理団体は、実習実施者が計画通りに実習を行っているか、法令に違反していないか、実習生は適正な環境で実習や生活ができているかを、定期的に監査・訪問指導し必要に応じて助言や支援を行います。

監理団体の 相談体制	実習実施者において技能実習生が人権侵害行為を受けている事案など技能実習指導員や生活指導員などに相談できない場合に、監理団体が技能実習生を保護・支援します。また技能実習生の国籍・言語に応じた相談体制を整備することで、実習実施者だけでは体制整備が困難な母国語での相談を行います。

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現在、下記送り出し国と二国間協定を締結しています。

• ベトナム
• インドネシア
• フィリピン
• タイ
• ミャンマー
• パキスタン
• ウズベキスタン
• ブータン
• スリランカ
• バングラディシュ
• モンゴル
• ラオス
• インド
• カンボジア

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申込から入国までの流れ

• ■ 技能実習生受け入れ申込 組合など監理団体に未加入の場合は、加入手続きが必要です。実習生の雇用条件など（受け入れ予定人数、実習内容、雇用条件）を決定・提示してください。
• ■ 現地でのリクルート（募集・面談・内定） 送り出し機関は提示した条件で応募者を募り、多数の応募者から１次選考を行います。実習生実施機関は、面接・実技試験等を行い候補者を決定します。
• ■ 雇用契約の締結 実習実施機関は実習生との雇用契約を締結し、送出し機関は、母国での日本語講習を行います。
• ■ 在留資格（ビザ）の取得・申請 外国人技能実習機構と入国管理局に、入国に必要なビザを取得するための書類を提出します。国内手続きは監理団体と行い、その後母国でビザ取得手続きを送り出し機関が行います。
• ■ 技能実習生の入国 監理団体と連携し実習生の受け入れを行います。到着予定の空港で出迎えます。

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技能実習の移行対象職種

技能実習２号・３号に移行できる職種　（現在８２職種１４６作業）

●の職種は技能実習評価試験職種、▲の職種・作業は２号まで実習可能。

農業関係（2職種6作業）

職種名	作業名
耕種農業 ●	施設園芸
	畑作・野菜
	果樹

職種名	作業名
畜産農業 ●	養豚
	養鶏
	酪農

漁業関係（2職種9作業）

漁船漁業 ●	かつお一本釣り漁業	曳網漁業
	延縄漁業	刺し網漁業
	いか釣り漁業	定置網漁業
	まき網漁業	かに・えびかご漁業
養殖業 ●	ホタテガイ・マガキ養殖作業

建設関係（22職種33作業）

さく井	ロータリー式さく井工事作業
	刺し網漁業
建築板金	ダクト板金作業
	内外装板金作業 ▲
冷凍空気調和機器施工	冷凍空気調和機器施工作業
建具製作	木製建具手加工作業
建築大工	大工工事作業
型枠施工	型枠工事作業
鉄筋施工	鉄筋組立て作業
と　び	とび作業
石材施工	石材加工作業
	石張り作業
タイル張り	タイル張り作業
かわらぶき	かわらぶき作業
左　官	左官作業
配　管	建築配管作業
	プラント配管作業
熱絶縁施工	保温保冷工事作業

内装仕上げ施工	プラスチック系床仕上げ工事作業
	カーペット系床仕上げ工事作業
	鋼製下地工事作業
	ボード仕上げ工事作業
	カーテン工事作業
サッシ施工	ビル用サッシ施工作業
防水施工	シーリング防水工事作業
コンクリート圧送施工	コンクリート圧送工事作業
ウェルポイント施工	ウェルポイント工事作業
表　装	壁装作業
内装仕上げ施工 ●	押土・整地作業
	積込み作業
	掘削作業
	締固め作業
築　炉 ▲	築炉作業
参考 ほかに建設に関係するものとして、別掲の塗装職種に「建築塗装作業」と「鋼橋塗装作業」の2作業がある。

食品製造関係（11職種16作業）

缶詰巻締 ●	缶詰巻締
食鳥処理加工業 ●	食鳥処理加工作業
加熱性水産加工 食品製造業 ●	節類製造
	加熱乾製品製造
	調味加工品製造
	くん製品製造
非加熱性水産加工 食品製造業 ●	塩蔵品製造
	乾製品製造
	発酵食品製造

水産練り製品製造	かまぼこ製品製造作業
牛豚食肉処理加工業 ●	牛豚部分肉製造作業
ハム・ソーセージ・ ベーコン製造	ハム・ソーセージ・ ベーコン製造作業
パン製造	パン製造作業
惣菜製造業 ●▲	惣菜加工作業
農産物漬物製造業 ●▲	農産物漬物製造
医療・福祉施設 給⾷製造 ●▲	医療・福祉施設給⾷製造

繊維・衣服関係（13職種22作業）

紡績運転 ●▲	前紡工程作業
	精紡工程作業
	巻糸工程作業
	合撚糸工程作業
織布運転 ●▲	準備工程作業
	製織工程作業
	仕上工程作業
染　色	糸浸染作業
	織物・ニット浸染作業
ニット製品製造	丸編みニット製造作業
	靴下製造作業
たて編ニット生地製造 ●	たて編ニット生地製造作業

婦人子供服製造	婦人子供既製服縫製作業
紳士服製造	紳士既製服製造作業
下着類製造 ●	寝具製作作業
寝具製作	テキストミス
カーペット製造 ●▲	織じゅうたん製造作業
	タフテッドカーペット製造作業
	ニードルパンチカーペット 製造作業
帆布製品製造	帆布製品製造作業
布はく縫製	ワイシャツ製造作業
座席シート縫製 ●	自動車シート縫製作業

機械・金属関係（15職種29作業）

鋳　造	鋳鉄鋳物鋳造作業
	非鉄金属鋳物鋳造作業※
※2014年4月1日に「銅合金鋳物鋳造作業」と「軽合金鋳物鋳造作業」が「非鉄金属鋳物鋳造作業」に統合されました。
鍛　造	ハンマ型鍛造作業
	プレス型鍛造作業
ダイカスト	ホットチャンバダイカスト作業
	コールドチャンバダイカスト作業
機械加工	旋盤作業
	フライス盤作業
	数値制御旋盤
	マシニングセンタ
金属プレス加工	金属プレス作業
鉄　工	構造物鉄工作業
工場板金	機械板金作業
めっき	電気めっき作業
	溶融亜鉛めっき作業

アルミニウム 陽極酸化処理	陽極酸化処理作業
仕上げ	治工具仕上げ作業
	金型仕上げ作業
	機械組立仕上げ作業
機械検査	機械検査作業
機械保全	機械系保全作業
電子機器組立て	機械検査作業
電気機器組立て	回転電機組立て作業
	変圧器組立て作業
	配電盤・制御盤組立て作業
	開閉制御器具組立て作業
	回転電機巻線製作作業
プリント配線板製造	プリント配線板設計作業
	プリント配線板製造作業

その他（15職種27作業）

家具製作	家具手加工作業
印　刷	オフセット印刷作業
製　本	製本作業 ※
※2012年4月1日に「製本作業」に統合されました。
プラスチック成形	圧縮成形作業
	射出成形作業
	インフレーション成形作業
	ブロー成形作業
強化プラスチック成形	手積み積層成形作業
塗　装	建築塗装作業
	金属塗装作業
	鋼橋塗装作業
	噴霧塗装作業
溶　接 ●	手溶接
	半自動溶接

工業包装	工業包装作業
紙器・段ボール箱製造	印刷箱打抜き作業
	印刷箱製箱作業
	貼箱製造作業
	段ボール箱製造作業
陶磁器工業製品製造 ●	機械ろくろ成形作業
	圧力鋳込み成形作業
	パッド印刷作業
自動車整備 ●	自動車整備作業
ビルクリーニング ▲	ビルクリーニング作業
介護 ●	介護
リネンサプライ ●▲	リネンサプライ仕上げ
コンクリート製品 製造 ●	コンクリート製品製造

社内検定型の職種・作業（１職種３作業）

空港グランド ハンドリング ●	航空機地上支援
	航空貨物取扱
	客室清掃▲

●の職種は技能実習評価試験職種、 ▲の職種・作業は２号まで実習可能。

技能実習の内容その他の条件（技能実習運用要領）

技能実習の業務（実習内容）と条件以外では実習生の業務経験や保証金などの支払い有無、業務内容が単純作業ではないなどが条件となります。

• ● 同一の作業の反復のみによって修得できるものではないこと。
• ● 技能実習２号・３号は移行対象職種・作業に係るものであること。
• ● 技能実習を行う事業所で通常行う業務であること。
• ● 技能実習生は日本で従事しようとする業務と同種の業務を外国において従事した経験があるか、又は技能実習を必要とする特別な事情があること（団体監理型のみ）。
• ● 帰国後に本邦において修得等をした技能等を要する業務に従事することが予定されていること。
• ● 第３号の技能実習生は、第２号終了後に１か月以上又は第３号開始後１年以内に１か月以上１年未満帰国していること。
• ● 技能実習生や家族等が、保証金の徴収や違約金の定めをされていないこと。
• ● 第１号技能実習生は、日本語・出入国や労働関係法令等の科目による入国後講習が行われること。
• ● 複数職種の場合は、いずれも２号移行対象職種であること、相互に関連性があること、合わせて行う合理性があること。

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受検申請のスケジュール

技能実習の次の段階への移行の有無に関わらず、以下の受検が必要です。※一部例外あり

• ■ 技能実習1号終了までに「基礎級」技能検定（実技と学科試験） 技能実習計画の認定を受けたら速やかに受験申請。遅くとも1号修了の6か月前までに申請。
• ■ 技能実習2号終了までに「随時3級」技能検定（実技試験） 技能実習計画の認定を受けたら速やかに受験申請。遅くとも2号修了の12か月前までに申請。
• ■ 技能実習3号終了までに「随時2級」技能検定（実技試験） 技能実習計画の認定を受けたら速やかに受験申請。遅くとも3号修了の12か月前までに申請。

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監理団体の許可制について

監理団体においても旧制度では、個々の技能実習生の在留資格認定証明書交付申請等の手続の中で、地方入国管理局が確認していましたが、新制度では主務大臣の許可を受けなければならないこととされ、監理団体として満たさなければならない要件が、技能実習法などで規定されています。許可申請は技能実習機構の本部事務所審査課にて行います。

ただし、許可を受けた場合であっても、その後、許可の基準を満たさなくなった場合には、監理事業の全部又は一部の停止や、監理事業の許可の取消しが行われることになりますので、常に法令等の基準を満たして監理事業を適正に行う必要があります。

監理団体は、実習実施者と実習生との雇用あっせんを行い、その後の実習実施の監理を行う事から、技能実習を正しく実施していくために許可を受けた適正な監理団体が技能実習に関与できることとされています。

なお、監理団体の許可には、一般と特定の２区分があり、一般監理事業の許可を受ければ第１号から第３号までの全ての段階の技能実習に係る監理事業を行うことができ、特定監理事業の許可を受ければ第１号技能実習及び第２号技能実習に係る監理事業を行うことができます。この許可申請は、技能実習機構の本部事務所の審査課に行います。

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優良な監理団体の要件　120点満点

1実習の実施状況の監査その他の業務を行う体制　50点

• ● 監理事業に関与する常勤の役職員と実習監理を行う実習実施者の比率、監理責任者以外の監査に関与する職員の講習受講歴 等

2技能等の修得等に係る実績　40点

• ● 過去3年間の基礎級、3級、2級程度の技能検定等の合格率※ 等
  ※3級2級については、新制度への移行期は合格実績を勘案

3法令違反・問題の発生状況　5点(違反等あれば大幅減点)

• ● 直近過去3年以内の改善命令の実績、失踪の割合

4相談・支援体制　15点

• ● 他の機関で実習が困難となった実習生の受入に協力する旨の登録を行っていること
• ● 他の機関で実習継続が困難となった実習生の受入実績 等

5地域社会との共生　10点

• ● 実習実施者に対する日本語学習への支援
• ● 実習実施者が行う地域社会との交流を行う機会・日本文化を学ぶ機会の提供への支援

優良な実習実施者・監理団体に対する優遇措置

実習期間の延長	最長3年から最長5年へ （いったん帰国後、1ヶ月以上の期間を空けて再度最大2年の実習が可能になります。）
受入れ人数枠の拡大	常勤職員人数に応じた人数枠を倍増（最大5％から10％に/技能実習1号）
対象職種の拡大	地域限定職種・企業独自の職種（企業単独型）・複数職種の実習

• ■ 特有の事情のある職種については、事業所管大臣が定める告示で定められた人数とする。
• ■ やむを得ない事情で他の実習実施者から転籍で技能実習生を受け入れる場合、上記の人数枠と別に受け入れることが可能です。

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技能実習生の出身国

令和元年６月末時点で技能実習生の出身国は、ベトナム・中国・フィリピン・インドネシア・タイが上位５ヶ国で、東南アジアが中心です。

• ■ 令和元年末 在留資格「技能実習」総在留外国人国籍別構成比

法務省データ

監理団体の許可制について

平成２９年時点で技能実習生の職種は製造業や建設業が多くなっています。

• ■ 職種別「技能実習2号」への移行者数

法務省データ

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