外国人技能実習制度とは

外国人技能実習制度は、開発途上国等の経済発展を図るため、海外から外国人技能実習生を受け入れ、日本で学んだ技能・技術・知識を習得し、技能移転を目的とした国際協力のための制度です。

2017年11月1日に、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律に基づいて、新しい技能実習制度が施行されました。

技能実習生を受け入れする実習実施者は、技能実習を行わせる環境の整備に努め、国や地方公共団体の施策に協力することとされ、監理団体は技能実習の適正な実施と技能実習生の保護について重要な役割を自覚し、実習監理の責任を果たすことが必要です。

外国人技能実習生として就労できる人とは

• 技能実習は、労働力不足を補うための手段として行うことはできません

• 18歳以上

• 技能実習制度の趣旨を理解して技能実習を行える外国人

• 本国に帰国後、修得などをした技能などを要する業務に従事する予定の方
  • 技能実習開始前に所属していた勤務先等に復職することが予定されていることが前提です。（新たな就職先への内定を含む）
  • 技能実習開始前に所属していた勤務先等に復職することが予定されていない場合は、帰国後に技能実習生が修得等した技能等を活用できるように、送出機関が就職先のあっせんその他の必要な支援を行わなければなりません。

• 同じ技能実習の段階（第一号技能実習､第二号又は第三号をいう）を過去に行ったことがない方

技能実習生の受け入れ方式

団体型と単独型の受け入れ状況

令和元年6月末時点での「技能実習」に係る受け入れ形態別総在留数は、団体監理型の受け入れが97.3％（357,754人）、企業単独型の受け入れが2.7％（9,955人）です。

公益社団法人 国際人材協力機構「外国人技能実習制度とは」
URL：https://www.jitco.or.jp/ja/regulation/

技能実習生の在留資格と在留期間

在留資格は、技能の習熟に合わせて1号から3号に変更を行い、最大で5年間の在留が認められています。
決められた技能検定を合格することで、在留資格を変更することができます。

優良基準に適合した場合、1号は基本人数枠の2倍、2号は基本人数枠の4倍、3号は基本人数枠の6倍の受け入れが可能です。

※企業単独型は常勤職員数に対して1号：10分の1、2号5分の1、3号10分の3となります。

公益社団法人 国際人材協力機構「外国人技能実習制度とは」
URL：https://www.jitco.or.jp/ja/regulation/

技能実習生の受け入れ人数

技能実習計画の認定

平成29年11月1日に施行された新しい技能実習制度では、技能実習を行わせようとする者（実習実施者）は、技能実習計画を作成し、その技能実習計画が適当である旨の認定を受けなければなりません。また、技能実習計画に記載しなければならない事項や申請の際の添付書類は、技能実習法等で規定されています。

認定を受けた以降に基準を満たさなくなった場合や、認定計画のとおりに技能実習を実施していない場合は、認定が取消しとなる場合があります。常に計画通りで法令等の基準を満たして技能実習を行う必要があります。

なお、技能実習計画は技能実習生ごとに、第1号、第2号及び第3号の区分ごとに認定を受ける必要があります。特に第3号技能実習計画は実習実施者が、「技能等の修得等をさせる能力につき高い水準を満たすものとして主務省令で定める基準に適合していること」（優良認定）が必要です。

また監理団体は、実習実施者の作成する技能実習計画について作成指導を行います。例えば、技能実習を行わせる事業所と技能実習生の宿泊施設を実際確認したり、認定基準や出入国又は労働に関する法令への適合性の観点、適切かつ効果的に技能等の修得等をさせる観点、技能実習を行わせる環境を適切に整備する観点から指導を行わなければなりません。

実習計画は技能実習機構の地方事務所・支所の認定課へ提出します。

技能実習計画認定から入国までの流れ

技能実習計画は、実習実施者と監理団体が連携して作成し、必要な添付書類と合わせて技能実習機構に提出します。技能実習機構の認定後、管轄の入国管理局に在留資格認定証明書交付申請を行い、現地日本大使館等で査証申請を行った後に入国できることとなります。

• 日本大使館等で査証申請が必要です。

法務省・厚生労働省編
「技能実習生の労働条件の確保のために」
URL：https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/ginoujisyu-kakuho/dl/ginou.pdf

技能実習計画の具体的な認定基準

技能実習計画での認定基準をまとめると次のようになります。

技能実習計画の目標と業務（実習内容）の基準について

技能実習の目標

技能実習の目標は実習の区分ごとに決められた、基準を満たす必要があります。

技能実習計画の設備・雇用条件の認定基準について

技能実習計画での認定基準をまとめると次のようになります。

技能実習生の受け入れに必要な体制

技能実習計画の設備・雇用条件の認定基準について

実習実施者は各責任者の選任が必要です。技能実習を行うにあたり受け入れ企業様は、選任された各指導員が実習指導、生活指導を行い、実習責任者は技能実習に関与する職員の監督と技能実習の進捗等を管理します。

• 企業単独型の場合、常勤職員数の20分の1となります。

監理団体の体制

監理団体は、実習実施者が計画通りに実習を行っているか、法令に違反していないか、実習生は適正な環境で実習や生活ができているかを、定期的に監査・訪問指導し必要に応じて助言や支援を行います。

送り出し機関と二国間協定

送り出し機関とは外国に所在し、団体監理型技能実習生の求職の申込を監理団体に取り次ぐ者のことをいいます。技能実習生の送り出し機関と認定されるには下記の要件があります。

厚生労働省編
技能実習に関する二国間取り決め（協力覚書）
URL：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000180648.html

技能実習生受け入れまでの流れ

申込から入国までの流れ

技能実習の業務（実習内容）とその条件

技能実習の対象業務（職種）とは

技能実習の対象となる職種・作業について、以下に掲げる業務区分に応じて、それぞれの条件に適合している必要があります。

具体的な技能実習の業務内容については、厚生労働省のHPにモデル例が掲示されています。必須作業や安全衛生業務は基準を上回るように計画を作成する必要があります。

厚生労働省
技能実習計画審査基準・技能実習実施計画書モデル例・技能実習評価試験試験基準
URL：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/global_cooperation/002.html

技能実習の移行対象職種

技能実習2号・3号に移行できる職種　（現在82職種146作業）
●の職種は技能実習評価試験職種、▲の職種・作業は2号まで実習可能。

建設関係（22職種33作業）

機械・金属関係（15職種29作業）

その他（15職種27作業）

技能実習の内容その他の条件（技能実習運用要領）

技能実習の業務（実習内容）と条件以外では実習生の業務経験や保証金などの支払い有無、業務内容が単純作業ではないなどが条件となります。

技能検定試験について

技能実習制度は、開発途上地域などへの技能などの移転を図り、その経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的とする制度です。そのため、技能実習制度が利用できる職種のうち「移行対象職種」については、技能実習の目標を該当する職種の技能検定合格にしなければなりません。よって、それらの職種の技能実習を行う場合は、必ず技能検定を受検する事となります。したがって日々の実習で技能を習得したかどうかを確認するのが主に技能試験となり、この技能試験に合格できなかった場合は、技能の習得ができなかったとして在留資格の更新（技能実習1号から2号、2号から3号）することができず、技能実習生は帰国しなければなりません。

受験申請のスケジュール

技能実習の次の段階への移行の有無に関わらず、以下の受検が必要です。※一部例外あり

• 技能実習1号終了までに「基礎級」技能検定（実技と学科試験）技能実習計画の認定を受けたら速やかに受験申請。遅くとも1号修了の6か月前までに申請。
• 技能実習2号終了までに「随時3級」技能検定（実技試験）技能実習計画の認定を受けたら速やかに受験申請。遅くとも2号修了の12か月前までに申請。
• 技能実習3号終了までに「随時2級」技能検定（実技試験）技能実習計画の認定を受けたら速やかに受験申請。遅くとも3号修了の12か月前までに申請。

実習実施者の届出制と監理団体の許可制について

実習実施者の届出制について

旧制度では個々の技能実習生の在留資格認定証明書交付申請等の手続の中で、地方入国管理局が確認していましたが、新制度では実習実施者が技能実習を開始したときには、遅滞なく届け出なければならないこととなりました。この届出は、技能実習機構の地方事務所・支所の認定課に行います。

監理団体の許可制について

監理団体においても旧制度では、個々の技能実習生の在留資格認定証明書交付申請等の手続の中で、地方入国管理局が確認していましたが、新制度では主務大臣の許可を受けなければならないこととされ、監理団体として満たさなければならない要件が、技能実習法などで規定されています。許可申請は技能実習機構の本部事務所審査課にて行います。

ただし、許可を受けた場合であっても、その後、許可の基準を満たさなくなった場合には、監理事業の全部又は一部の停止や、監理事業の許可の取消しが行われることになりますので、常に法令等の基準を満たして監理事業を適正に行う必要があります。

監理団体は、実習実施者と実習生との雇用あっせんを行い、その後の実習実施の監理を行う事から、技能実習を正しく実施していくために許可を受けた適正な監理団体が技能実習に関与できることとされています。

なお、監理団体の許可には、一般と特定の2区分があり、一般監理事業の許可を受ければ第1号から第3号までの全ての段階の技能実習に係る監理事業を行うことができ、特定監理事業の許可を受ければ第1号技能実習及び第2号技能実習に係る監理事業を行うことができます。この許可申請は、技能実習機構の本部事務所の審査課に行います。

優良な実習実施者及び監理団体（一般監理事業）の要件

監理団体が、技能実習の実施状況の監査その他の業務を遂行する能力につき高い水準を満たすものとして主務省令で定める基準に適合し（法第25条第1項第7号）、下記のいずれも得点が満点の6割以上であれば、優良な実習実施者・監理団体の基準に適合することとなります。

法務省編　「新たな技能実習制度について」
URL：https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11800000-Shokugyounouryokukaihatsukyoku/0000204970_1.pdf

優良な実習実施者・監理団体に対する優遇措置

• 特有の事情のある職種については、事業所管大臣が定める告示で定められた人数とする。
• やむを得ない事情で他の実習実施者から転籍で技能実習生を受け入れる場合、上記の人数枠と別に受け入れることが可能です。

技能実習制度の状況

技能実習生の人数

令和元年6月末時点で技能実習生として日本に在留している方は367,709人で年々増加傾向にあります。

技能実習生の出身国

令和元年6月末時点で技能実習生の出身国は、ベトナム・中国・フィリピン・インドネシア・タイが上位5ヶ国で、東南アジアが中心です。

監理団体の許可制について

平成29年時点で技能実習生の職種は製造業や建設業が多くなっています。

公益社団法人 国際人材協力機構「外国人技能実習制度とは」
URL：https://www.jitco.or.jp/ja/regulation/