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2021.11.10外国人の新規入国制限の見直しについて(水際対策強化に係る新たな措置(19))

新型コロナウイルスの水際対策で停止されていた外国人の新規入国が緩和され、受付が11月8日より開始されました。

今回はその概要と、特定技能外国人の場合は受け入れが可能か?についてまとめました。

2021年11月30日更新

新たな変異株であるオミクロン株の蔓延に備え、外国人の新規入国は2021年12月31日を目途として停止されました。

※本措置については、「水際対策強化に係る新たな措置(20)」に基づき、申請の受付及び審査が令和3年12月31日まで停止となります。

以下、「水際対策強化に係る新たな措置(20)」より抜粋
2.外国人の新規入国停止
「水際対策強化に係る新たな措置(19)」(令和3年11月5日)(以下「措置(19)」という。)2.に基づく、外国人の新規入国に係る、受入責任者から業所管省庁への申請の受付及び当該業所管省庁の帰国・入国前の事前の審査を、本年12月31日までの間停止し、業所管省庁から受入責任者に対する新たな審査済証の交付を行わないこととする。本年11月30日以降、本年12月31日までの間、この仕組みによる外国人の新規入国を拒否する。

3.有効なワクチン接種証明保持者に対する行動制限緩和措置の見直し
(1)「措置(19)」1.に基づく、有効なワクチン接種証明保持者の特定行動に係る、受入責任者から業所管省庁への申請の受付及び当該業所管省庁の帰国・入国前の事前の審査を、本年12月31日までの間停止し、業所管省庁から受入責任者に対する審査済証の交付を行わないこととする。


今回の緩和措置の概要

今回、緩和された措置は2つです。

①入国後の行動制限(待期期間)の緩和
②外国人の新規入国制限の緩和

①行動制限の緩和

現在日本への入国者は、日本人・外国人問わず入国後14日間の自宅等での待機と、公共交通機関の不使用などが求められています。

また、入国後の待機期間や待機期間中の検査については、出国元の国や地域によって日数や検査回数が決められています。今回の行動制限の緩和では、当該入国者を受け入れる受入責任者が業所管省庁に申請・審査されたうえで、指定したワクチンの接種証明等の提示をし、待期期間の短縮等の行動制限が緩和されます。

②外国人の新規入国制限の緩和

新規入国目的で入国する外国人について、当該入国者を受け入れる受入責任者が業所管省庁に申請・審査されることで、新規入国が認められることとなります。

この2つの緩和が行われましたが、①行動制限の緩和の場合は、長期間の滞在者が自宅等待機期間中に、「緩和措置による行動制限を緩和しなければ滞在の目的を達成できない事情がある」と業所管省庁が認めた場合に限り認められます。該当外国人の出身国によって変わってきますので詳細は記事最後のコールセンターもしくは書類提出先の業所管省庁にて確認してください。

外国人の新規入国で長期間滞在(特定技能)の場合、

①入国前14日間の滞在国・地域が「何日間の施設待機指定国・地域」か?

②日本政府が指定したワクチン接種証明書を提出できるか?

③行動制限の緩和を申請する業所管省庁が、特段の事情であると認めるか?

の3点で、14日間の待機期間のうち最大4日間が短縮されることとなります。

特定行動の詳細については、下記URLより「特定行動のガイドライン」を確認してください。

外国人の新規入国制限の緩和について

外国人の新規入国制限の緩和について、少し詳しく見ていきます。

緩和対象の在留資格

商用・就労目的の短期間(3ヶ月以下)滞在者及び長期の滞在者

いままでも、日本人の帰国者や在留資格を有する再入国者は「特段の事情」によるものとして出入国が認められていましたが、今回の緩和によって新規の入国者も対象となりました。ただし、観光などの短期滞在は認められず、政府は年内を目途に対策を含め検討する事としています。

長期の滞在者とは、3ヶ月以上滞在する外国人を指し、技術人文知識国際業務などの在留資格や留学・技能実習・特定技能も含まれ、国内の長期間滞在すべてが対象になります。

ただし、日本国内の受入責任者から業所管省庁へ提出した誓約書及び活動計画書を含む申請書類一式が事前に業所管省庁の審査を受けたことが条件になります。

対象となる国

具体的に対象国は定められていません。

原則として現在は、上陸申請日前14日以内に160の国・地域に滞在歴のある外国人については、「特段の事情」が無い限り上陸拒否の対象となっていますので、新規の外国人の入国は事実上停止されているのに変わりはありません。今回の緩和策では「特段の事情」の範囲が新たに見直され、業所管省庁から指定された誓約書及び活動計画書を含む申請書を日本国内に所在する受入責任者から提出し、事前に審査を受けた場合「特段の事情」があるものとして新規入国が認められることになりました。

受入責任者とは入国者を雇用する又は入国者を事業・興行のために招聘する企業・団体を指し、事前に各種申請書類を提出し、審査済証を取得することで新規外国人の入国が許可されます。受入責任者がいない場合、今回の措置を申請する事はできません。

申請に必要な書類

①【様式1】申請書

外務省:国際的な人の往来再開に向けた段階的措置について

②【様式2】誓約書

外務省:国際的な人の往来再開に向けた段階的措置について

③【様式3】活動計画書

外務省:国際的な人の往来再開に向けた段階的措置について

④【様式4】入国者リスト

外務省:国際的な人の往来再開に向けた段階的措置について

⑤入国者のパスポートの写し

⑥入国者のワクチン接種証明(写)

※⑥は行動制限の緩和、待期期間の短縮を希望する場合のみ

※留学・技能実習・特定技能では行動制限の緩和・待期期間の短縮は原則認められません。

外務省:国際的な人の往来再開に向けた段階的措置について

厚生労働省:水際対策強化に係る新たな措置(19)について

特定技能はいつ申請できる?

長期滞在者のうち、留学生と技能実習については入国待ちの人数が多く、認定証明書が交付された日程に応じて申請時期が決められています。ただし、特定技能などそれ以外の長期滞在者については、特段申請時期を定められていません。11月8日以降いつでも申請が可能となります。

審査期間はどのくらい?

審査期間の目安は約3週間とされていますが、今後申請件数が増加することも想定されますので、詳しくは各業所管省庁の窓口にお問い合わせください。

申請方法と入国までのながれ

※すでに出入国管理庁より「認定証明書」が発行されていることが前提となります。

詳しくは提出先の業所管省庁に直接ご確認ください。

①待機施設、入国前14日間の検温・健康観察、入国後の送迎方法、フライト予約等準備

②上記申請書の作成

③該当する業所管省庁に提出

※提出先は受入れ責任者の業種を所管する省庁となります。

※Emailでの提出となります。

厚生労働省:水際対策強化に係る新たな措置(19)について

④審査済み証の発行後、入国予定者に審査済み証と審査済み活動計画書の写しを送付

※入国者との書類のやり取りは書類の記載内容が判別できれば電子媒体での送付でも可。

⑤入国予定者が在外公館へ審査済み証(写)を提出、査証審査・発給手続き

⑥出国前72時間以内のPCR検査

⑦入国時必要書類を持参して入国時検査(検疫)実施、質問票提出

※査証貼付の旅券、審査済証(写)、陰性証明書

厚生労働省:質問票の提出について

⑧入国

入国後の対応

①指定アプリのインストール(MySOS、COCOA)、位置情報記録の設定

②空港にて抗原検査の実施

③自宅等の待機場所に移動(公共交通機関は使用できない)

⑤自宅等での原則14日間の待機実施

⑥PCR検査の実施(3日施設待機指定国→3日目、非指定国→検査不要)※受入責任者による確認のみで提出は不要

⑦待機中の入国者健康居所確認アプリ(MySOS)での位置情報確認、ビデオ通話応答

⑧入国者の「受け入れ結果報告」の提出

外務省:国際的な人の往来再開に向けた段階的措置について

※待機期間中は活動計画書に記載する待機場所で待機する事。不特定多数の他者との接触を行わない事。公共交通機関を使用しない事。受入責任者に対して毎日健康状態や活動状況報告を行う事。体調不良時には速やかに受入れ責任者に報告する事。

まとめ

今回の緩和措置では、特定技能外国人の新規受け入れも可能となりましたが、入国待ちの外国人は37万人にも及ぶとされており、順次受け入れを行う方針です。

特定技能の場合、待機期間の緩和には「特段の事情かどうか?」が審査されますが、入国緩和措置の申請書類提出日の制限はありませんので、特定技能所属機関(受入責任者)は、登録支援機関や現地取次ぎ機関と連携し、入国緩和措置の手続きと合わせて出入国時の健康観察等の段取りを進めましょう。もちろん、通常の義務的支援の実施、感染症対策など徹底することが必要です。

また、現状で確認できていない事項についても、継続して情報開示を行っていきます。

その他詳細事項について

詳しくは厚生労働省のHPよりご確認ください。

厚生労働省:水際対策強化に係る新たな措置(19)について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00318.html

また、内容や仕組みの一般的な問い合わせは下記コールセンターを利用ください。
水際対策強化に係る新たな措置(19)コールセンター
03-3595-2176
(土日含む 9:00~21:00時まで受け付け)

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